日本進出の「裏方」として

2023年にJPAを立ち上げたのは、海外の企業が日本でビジネスを始める際の土台づくりを、実務面からしっかりサポートしたいという思いからでした。

日本市場はとても魅力的ですが、独自の商習慣や税制など、新しく覚えることや準備することがたくさんあります。

私たちは、そうした実務をスムーズに進めるための裏方として、皆さんが本来のビジネスに安心して集中できる環境を整えるお手伝いをしています。

必要な実務をひとつの窓口で

私たち経営陣は会計や税務の出身ですが、実際に会社を運営していくには様々な専門知識が必要です。

そのためJPAでは、税務や会計だけでなく、法務、人事（HR）、マーケティング、ITのプロフェッショナルたちとチーム（アライアンス）を組んで動いています。

会社設立の手続きから、日々の記帳、IT環境のセットアップ、マーケティングまで、「外国企業が日本でビジネスを展開するために必要な要素」をワンストップでサポートできる体制を作っています。

700社以上の消費税サポート実績

私たちが提供しているサポートの中で、ここ数年で特によくお声がけいただいているのが、日本の消費税に関する実務です。

日本の税制は海外の事業者にとって少し複雑な部分もありますが、JPAではこれまでに700社を超える外国企業の登録および税務申告をサポートしてまいりました。

日々の業務を通じて、チーム内には現場で活かせる実務的なノウハウがしっかりと蓄積されています。

メールだけでなく、英語での「ライブコール」を大切に

海外から日本の事業を管理する際、物理的な距離があるからこそ、コミュニケーションの取りやすさが何よりも大切だと考えています。

JPAのメンバーはバイリンガルで構成されており、サポートはメールのやり取りだけにとどまりません。

状況の確認やちょっとしたご相談については、Google Meetsを活用した英語でのライブコール（オンラインミーティング）で直接お話しするようにしています。

長文の英語メールを何往復もするより、顔を合わせてお話しする方がずっと早いですし、何よりお互いに安心感を持ってプロジェクトを進められるからです。