クリプト会計基準の概要

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い)

世界初のクリプト会計基準の登場か?

平成30年3月14日、企業会計基準委員会より実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下、クリプト会計基準)が公表されました。
 
これにより、クリプトに関する会計処理が世界で初めて基準化されました。
 
当該クリプト会計基準の概要の紹介と簡単な解説をここで行います。
なお、文中に登場する括弧の中の数字は基準原文の項番を表します。
 
クリプト会計基準は仮想通貨交換業者に限らず、クリプトを利用するすべての企業を対象としています。
 
クリプト会計基準の理解は財務諸表作成会社のみならず、クリプト関連企業の分析を行う財務諸表利用者にとっても有用なことと言えます。

I 適用時期と範囲

平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から。
ただし、本実務対応報告の公表日(平成30年3月14日)以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用
することができる。 (18)
 
資金決済法に規定する仮想通貨を対象とする。
ただし、自己(自己の関係会社を含む。)の発行した資金決済法に規定する仮想通貨は除く。 (3)

II 保有する仮想通貨の処理

1 期末評価 (5-7)  

処分可能価額:資金の回収が確実な金額で見積ることが困難な場合はゼロ又は備忘記録を処分見込価額とすることになると考えられる (13)

2 活発な市場の判断基準

継続的に価格情報が提供される程度に十分な数量で取引が行われている場合 (8)
 筆者コメント:定量基準は設けられていないため、活発かどうかはマネジメントの判断になります。

3 活発な市場が存在する仮想通貨の市場価格

仮想通貨ごとに、通常使用使用する自己の取引実績の最も多い取引所の取引価額を用いる (9)
↓ これが自己の取引所の場合…
公正な評価額を示しているときに限り、期末評価に用いることができる (10)
筆者コメント:仮想通貨は少額の移転コストで瞬時に他の市場に移動することが可能で、そのため企業は必ずしも通常使用する自己の取引実績の最も大きい市場で取引を行うわけではなく市場による価格差がある場合は最も有利な市場で取引を行うことが考えられます。
 
したがって必ずしも通常使用する自己の取引実績の最も大きい市場での価格が、企業の処分見込価格となるわけではないのですが、今回の基準では最も有利な市場価格を用いるという考え方は採用されませんでした。

 4 活発な市場の判断を変更した場合 (11-12)