クリプト- 確定申告 - 年末に向けた対策
大事な3つのポイント
クリプトに関する税金は疑問ばかり
現状の国税庁の見解ではクリプト（暗号通貨・仮想通貨）に関するタックス・イベントはクリプトを法定通貨に変えたタイミングだけでなく、クリプトからクリプトに変えたときも該当するとされています。
クリプトの仕組を考えるとイマイチしっくりと来なかったりします。
クリプトの交換は仕組み上は単なる文字のやり取りに過ぎません。
単なる文字のやり取りになぜ税金がかかるのか？
多くの人が疑問に思うのも自然なことかもしれません。
クリプト税金の理論上の議論もそうですが、クリプトからクリプトへの課税が技術革新の妨げになってる点も問題視されるべきです。
今までクリプトのブロックチェーンは単独で存在していて、例えば、ビットコインのチェーンとEOSのチェーン間の連携はありませんでした。
しかし、今ではブロックチェーン間の連携技術が進化していて、今年中には複数チェーンの連携が本格化すると予想しています。
この技術をIBC（Inter Blockchain Communication）と言ったりします。
IBCが実現することによってブロックチェーン間でトークンがやり取りできるようになるだけでなく、チェーンをパラレルで走らせることで処理能力を拡張できるようになります。
スケーラビリティはブロックチェーンを世界規模で展開するときにまず解決しないといけない課題と言われているのでIBCの技術は未来につながる技術と言えます。
しかし、あるクリプトから別のクリプトに変わることがタックス・イベントになってしまうとこの技術の採用が難しくなります。
クリプトからクリプト課税問題は技術革新の妨げにもなるのです。
以上のようにクリプトに関する税金は様々な角度から議論する必要があり、クリプト・ユーザーにとって一番大事なのは税金に対する自分自身の意見を持つことだと言えます。
クリプト・ブロックチェーンは誕生したばかりであり、ルールはまさに今作られています。
ルールを作るのであればそれは未来につながるものにしなければなりません。
もうすぐ1月も終わり、2月からは個人の確定申告シーズンということもあり、以上を踏まえた上でクリプト・ユーザーにとって基本的だけど大事なポイントを3つ紹介したいと思います。
その3つとは以下のとおりです：
- 関連しそうな領収書はとっておく
- 国内取引所の状況を理解する
- プライベートキーは自分で管理する
関連しそうな領収書は取っておく
雑所得でもクリプトに直接関連しそうな費用は控除できるので領収書はこまめに取っておくようにしましょう。
例えば書籍、PC、ウォレット、イベントのチケット代などです。
迷った場合はとりあえず取っておくというスタンスでOKです。
国内の取引所がおかれている状況を理解する
国内の取引所で行われた取引についてはすべて当局に把握されていると考えて行動をする必要があります。
プライバシーを重視する人はそのことを理解した上で国内の取引所を使うほうが賢明と言えます。
税金を考える上でも国内の取引所での取引については特に慎重に取り扱う必要があります。
自分のクリプトのプライベートキーは自分で管理する
取引所に置いているクリプトは自分のクリプトではありません。
残念なことですが、取引所のハックは今後もおきるでしょう。
If you don’t own your private keys, you don’t own your cryptoという格言のとおり、自分のウォレットで管理していないクリプトは自分のものとは言えません。
税務上も取引所から流出したコインについては損失計上に制約があったりするので自分のクリプトは自分で管理するようにしましょう。
