仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針 解説

仮想通貨の監査はどのように行われるかを考察

仮想通貨の関連規定:経緯を振り返る

2017年4月より施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業者は財務諸表監査・分別管理監査を受けなければならなくなりました

財務諸表は比較可能性が重視されるため、会計処理は会計基準やその他のガイダンスにしたがって行われます。

監査についても監査水準が均一に保たれるように監査基準やその他のガイダンスに従って実施されます。

しかし、会計・監査の世界ではこれまで仮想通貨に関連した基準やガイダンスが存在していませんでした。
このままでは監査はもとより、財務諸表の作成方法にもばらつきが出てしまうため、

  • 2017年5月31日には「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(以後、分別管理AUP実務指針とよぶ)が、
  • 2018年に入ってからは3月14日に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以後、実務対応報告とよぶ)

が公表されました。

そして2018年6月29日に「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(以後、財務諸表監査実務指針とよぶ)が公表されました。
これで財務諸表を作成し、監査を実施するためのガイダンスが一通りそろったことになります。

これまでに公表されているクリプト関連の会計・監査のガイダンスについて下の表でまとめました。