仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針 解説

仮想通貨の監査はどのように行われるかを考察

仮想通貨の関連規定:経緯を振り返る

2017年4月より施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業者は財務諸表監査・分別管理監査を受けなければならなくなりました

財務諸表は比較可能性が重視されるため、会計処理は会計基準やその他のガイダンスにしたがって行われます。

監査についても監査水準が均一に保たれるように監査基準やその他のガイダンスに従って実施されます。

しかし、会計・監査の世界ではこれまで仮想通貨に関連した基準やガイダンスが存在していませんでした。
このままでは監査はもとより、財務諸表の作成方法にもばらつきが出てしまうため、

  • 2017年5月31日には「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(以後、分別管理AUP実務指針とよぶ)が、
  • 2018年に入ってからは3月14日に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以後、実務対応報告とよぶ)

が公表されました。

そして2018年6月29日に「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(以後、財務諸表監査実務指針とよぶ)が公表されました。
これで財務諸表を作成し、監査を実施するためのガイダンスが一通りそろったことになります。

これまでに公表されているクリプト関連の会計・監査のガイダンスについて下の表でまとめました。

 

今まで10年以上会計監査にかかわってきた身からするとこれは画期的なことだと思っています。

この数十年で会計や監査に関する基準は目まぐるしく変わっています。

が、その変化をリードしてきたのは残念ながら日本ではなく、アメリカや欧州でした。

日本においてはUSGAAPやIFRSとして決まった会計基準を少し日本風にアレンジして取り入れてきたというのが実態だと思っていました。
監査基準に関しても同様です。

しかし、仮想通貨に関しては雰囲気が違います。

私の知るところでは仮想通貨に関する会計・監査の基準はアメリカではまだオフィシャルに発行されておらず、日本がぶっちぎりにリードをしている状況です。

今回公表された財務諸表監査実務指針の位置づけは、財務諸表監査を実施する公認会計士・監査法人(以後、監査人とよぶ)に対して実務上の指針を提供するものです。

監査人はこの財務諸表監査実務指針に従って監査を実施するため、監査を受ける側の仮想通貨交換業者にとっても監査体制を構築する上で参考になるガイダンスであるといえます。

財務諸表監査実務指針を読み解くことで仮想通貨交換業者の財務諸表監査がどのように行われるかを考察することにより:

  • 今後監査を受けることになる仮想通貨交換業者が監査体制を構築する上での参考材料
  • 仮想通貨取引所(交換所)を利用する個人ユーザーに対しては舞台裏でどのような監査が行われているかのイメージ

を提供できればと思っています。

なお、一般的な監査の論点には言及せず、クリプトに関連した監査論点に注目する形でまとめました。

下の日本公認会計士協会のリンクから財務諸表監査実務指針がダウンロードしていただくことができます。

仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針をダウンロード

それでは頭から順番に見ていきます。

解説文自体が長くなってしまったので具体的な監査手続だけを見たい方は 4.リスク対応手続 だけを読んでいただければと思います。

 

I 本実務指針の提供範囲

1. 適用範囲(1-4項)

2. 背景

(1) 仮想通貨交換業者に関わる監査制度(5項)
(2) 仮想通貨交換業者の財務諸表監査における特質(6-9項)

3. 定義(10項)

ポイント:

3項で“本実務指針が対象とする仮想通貨交換業者の財務諸表監査では、「仮想通貨」は、資金決済法に規定する全ての仮想通貨を対象とする”とあります。

会計基準(実務対応報告)では自己(自己の関係会社を含む)がICOした場合の会計処理については規程がありません。

しかし、財務諸表監査実務指針では自社ICOのクリプトも仮想通貨の対象に含まれるため、財務諸表監査の対象になることが明らかとなっています。

会計処理については明確なガイダンスがないものの、監査の対象にはなるのでICOを実施した(今後する)場合は事前に監査人と十分に協議することが重要となります。

会計に関する明確なガイダンスがない場合、関連しそうな会計基準を参考にしたり、会計原則に立ち返って会社のポジションを作り上げていくことになります。

財務諸表の作成責任は会社にあるため、まずは会社の主張を論理的にポジションペーパーやホワイトペーパー(会計の世界でも会計メモのことをホワイトペーパーといいます)にまとめ、それをベースに監査人と議論をするのが好ましいです。

会計に関する明確なガイダンスがない以上、監査する側としてもすぐにYes/Noは出せません。

タイミングとしてはICOの直前ではなく、十分な余裕をもって議論を始めることがサプライズを防止することにつながります