OpenAIが新たに適格請求書の導入を発表
ChatGPTで有名なOpenAIですが日本でも大人気で課金ユーザーも相当程度いると予想されます。
そんなOpenAIですが2024年の11月に2025年1月1日より日本のユーザーから消費税を徴収することを既存ユーザーに対してメール（英語）で通知していました。
また2024年12月に今度は日本語のメールで改めて2025年から消費税の徴収が始まることを再通知するとともにJCT (Japanese Consumption Tax) 導入に関するFAQページも公開しています。
請求に関する変更点を事前にユーザーに周知徹底するOpenAIのアプローチは今後JCTを導入する企業にとっても参考になると思います。
またOpenAIが公表したJCTに関するFAQにはJCTやQualified Invoiceに対して人がもつ基礎的な疑問に対してもわかりやすくまとめられているので今回の記事ではそんなOpenAIが公表したJCTに関する FAQ の内容を紹介していきます。
OpenAIが公表したFAQの原文はこちらで確認できます。
なぜOpenAIは日本の消費税（JCT）を導入するの？
日本の消費税法に基づき、OpenAI LLCは、対象となるサービスの請求書に対して、日本の消費税（JCT）10%を課税・徴収する義務があります。
以前の請求書にはJCTが記載されていません。
過去の料金に対してJCTを支払う必要は？
消費税は2025年1月1日以降に発生する料金にのみ適用されます。
過去の請求書が消費税を含むように更新されることはありません。
なぜUSD建ての価格に対して消費税が課税されるの？
2025年1月1日より、OpenAI LLC（米国法人）は、日本の顧客に対して消費税を徴収します。
これらのサービスは「国外事業者によるデジタルサービスの提供」に該当するため、OpenAIは引き続き価格をUSD建てで表示することができます。
日本の顧客に提供される適格請求書には、適用される消費税額が日本円で記載されます。
消費税を徴収するということは、適格請求書発行事業者として請求書を発行できるということ？
OpenAI LLCは、日本の適格請求書発行事業者として、『適格請求書（Qualified Invoice）』をお客様に提供します。
