国税庁が法人が保有する暗号資産の期末時価評価についてFAQを公表
論点は法人税のうち、期末の時価評価にだけフォーカス 2023年1月20日に国税庁は「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」を公表しました。 仮想通貨の税金計算全般について国税庁は2017年以降 […]
国税庁がNFTに関する税務上の取扱いについてFAQを公表
NFTの税金計算に関する今までの疑問が一部明らかに 2023年1月13日に国税庁は「NFTに関する税務上の取扱いについて(情報)」を公表しました。 このようなまとまったFAQ形式でNFTの税金計算について国税庁が公式に見 […]
インボイス制度開始で必要になる適格請求書
適格請求書の背景 2023年の今年からいよいよインボイス制度が日本で開始されます。 事業者にとっては負担（時間・システム導入のコストなど）が大幅に増えるだけでいいことはほぼありませんが、インボイス制度は待ったなしです。 […]
暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）原文のリンク
年末にクリプトの確定申告の準備をするときに役立つリンク 2017年以降、国税庁はビットコインを含む仮想通貨（暗号資産）の取引を税務上どのように取り扱えばいいかについてFAQを公表しています。 以下は原文へのリンクです： […]
デジタルアセット（仮想通貨、暗号通貨など）の評価、アメリカでも公正価値評価へ
TLDR 2022年10月12日にFASB（Financial Accounting Standards Board）はクリプトアセットの評価に公正価値を使用することについて満場一致で合意しました。 議論の過程をこの動画 […]
SAB121の公表 – 米国基準上、クリプト取引所の顧客預かり資産の会計処理が明らかに
背景 2022年3月31日にSECはStaff Accounting Bulletin No. 121 (SAB 121)を公表しました。 このSABにより、取引所などが顧客から預かるクリプトアセット（顧客預かり資産）に […]
アメリカの上場会社がビットコインを買い始めている背景
技術の進化、マクロ経済の不確実性、そして会計基準 上場会社が資産保全のために保有する現預金の一部をビットコインに変える。 数年前までは想像の世界だった話が現実のものになりつつあります。 大きなニュースがこの数カ月間に2つ […]
マレーシア フィールド・リサーチ
弊社クライアントがジェトロの「SDGs型スタートアップ支援プログラム-マレーシア」に採択されました 木村公認会計士事務所では”社会にいいインパクト”を与えようとするスタートアップを支援しています。 当社木村が […]
デジタルアセット（仮想通貨、暗号通貨など）の会計指針をAICPAがリリース
日本基準と大きく異なり早くもGAAP差が 仮想通貨の会計処理について、2019年の12月に米国公認会計士協会（AICPA）は “Accounting for and Auditing of Digital Assets（ […]
新サービス：米国子会社の会計監査サービス
新たに開始するサービスの紹介 この度、日本企業の米国子会社に対する会計監査サービスの提供を開始しました。 下記のようなケースでは米国子会社の監査が必要になる場合があります： 米国に子会社を設立したが重要な構成単位と判断さ […]
