一部上場企業、決算情報の英文開示を義務化へ
まずは四半期決算の英文開示から
2019年3月15日の日経新聞の記事の見出しが目に止まりました。
“東証1部企業数絞り込み、3割減も 英文開示も義務化”
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42496720V10C19A3I00000/
現在東証1部企業を絞り込み、市場区分を再編するという検討がされています。
記事によると、新しい東証1部は上場を維持するための時価総額基準を250億円以上とし、英文開示も義務付けるということです。
現在東証1部で英文開示を実施しているのは約35％とあります。
まだ英文開示が一般的とは言い難い状況なのかもしれません。
実際にこのルールがいつから適用されるのか、またどこまでの範囲で英文開示が必要になるか（決算短信だけか、あるいは有価証券報告書、四半期報告書の英訳が必要か、また臨時報告書等の英訳も必要か）などの詳細はまだ分かりません。
いずれにしても海外投資家に対しても適切に情報開示を行い、対話を促すという方向は変わらないでしょうから、今後も英文財務諸表の必要性は増え続けると考えられます。
貴社の英文開示の作成代行・作成補助を行います
木村公認会計士事務所では英文開示の作成代行、作成補助を行っています。
財務諸表の英訳は、日本語を直訳すると意味が通じにくく、また会計の専門用語や専門的な概念が含まれるので、プロの翻訳家でも正しく訳出するのは難しいと聞きます。
当事務所には日米バイリンガルの公認会計士、証券アナリスト、米国公認会計士、及びプロのトランスレーターが所属しています。
また、過去には海外法人の東証提出財務情報の翻訳や東証一部上場企業のアニュアルレポートの翻訳や翻訳チェックを行った実績があります。
英文開示でお困りの際はお気軽にご相談ください。
